≪4号特例縮小に関する対応と課題≫リフォーム産業新聞に掲載していただきました

【メディア掲載のお知らせ】

2025年4月に法改正される建築基準法。4号建築物というカテゴリーが廃止されることで新築住宅はもちろん、大規模修繕・模様替を行うときに確認申請が必要になってくるようになります。
今回、性能向上リノベに強い建築士事務所として社長である吉本が登壇させていただきました。

今後も皆様のお役に立てるよう講演やセミナーを行って参ります。

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